京都の『相続』はお任せください。

相続トータルサポート by 心グループ

お客様相談室

Q&A一覧はこちら

スタッフ紹介へ

新着情報

相続の無料相談をお考えの方へ

  • 最終更新日:2021年7月28日

1 無料相談では、相続の実績をチェックしましょう

専門家に相談をする際は、相談料がかかることがあります。

しかし、その専門家が相続に詳しいかどうかは、実際に相談してみないと分からないこともあります。

そこで、無料相談を実施している事務所に、相続の相談をすることをお勧めします。

ただし、無料相談を行っている事務所が、必ずしも相続に詳しいとは限りません。

そこで、無料相談の際には、その専門家がどれくらい相続の実績があるのかを確認しましょう。

相続に力を入れている専門家であれば、扱っている案件のほとんどが相続案件というケースもあります。

そういった相続の実績が豊富な専門家であれば、蓄積した相続に関するノウハウによって、適切なアドバイスが可能です。

2 無料相談では、法律と税金両方のサポートを受けられるかをチェックしましょう

相続は、相続に関する法律や判例はもちろん、税金についても対策が必要です。

もし税金での見落としがあると、本来支払わなくてもよかった税金を支払うことになる可能性があります。

たとえば、相続発生後は、ご生前の収入や、遺産の額に応じて、税金の申告が必要になります。

この申告には期限が設定されており、遺産の分け方などに集中してしまい、申告の期限を過ぎると、余計に税金を支払うことになる場合があります。

また、遺産の分け方の方法によって、税金を軽減するための制度を使えなくなる場合もあります。

このように、相続の場面では、法律に関するサポートと、税金に関するサポートは、車の両輪のような関係にあり、どちらか一方が欠けると、大きな不利益が発生する可能性があります。

そのため、無料相談では、その専門家のもとで、法律と税金両方のサポートを受けることができるのかを確認しましょう。

3 無料相談では、専門家の人柄もチェックしましょう

相続は、単純に財産だけの話では終わりません。

親族だからこそ、感情面での対立というものも発生しやすくなります。

専門家の中には、「法律的に結論に影響がない場合、感情面での主張はしない方がいい」というスタイルの方もいらっしゃいます。

しかし、相談者様の中には、「結論に関係なく、想いを伝えたい」という方もいらっしゃいます。

そうなった場合に、相談者様の想いをくみ、相手に気持ちを伝えるというのも、専門家の役割の一つと言えます。

無料相談では、専門家が、相談者様の想いをくんでくれるのかどうかも、チェックすることが大切です。

遺留分を請求したい方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年7月13日

1 遺留分の請求権はすぐに時効になります

遺留分を請求する場合、「遺留分の請求ができると知ってから1年」という期限があることに注意が必要です。

もし、遺留分の請求期限である1年が過ぎてしまうと、遺留分の権利は時効によって消滅してしまいます。

そのため、遺留分の請求をする場合は、すぐに対応が必要です。

2 遺留分の額は、遺産の評価の仕方によって大きく変わることも

遺留分がいくらなのかを計算する際は、まず遺産の総額をはっきりさせる必要があります。

しかし、遺産の総額というのは、そう簡単に数字が出るとは限りません。

たとえば、遺産の中に不動産がある場合は、その不動産が何円の財産と考えるべきなのかは、非常に難しい問題です。

不動産の評価額は、専門家によっても見解が異なることもあるため、交渉を有利に進めるためには、不動産に関する知識はノウハウも必要になってきます。

3 生前贈与が遺留分に影響を与えることも

仮に、長男に対し5000万円の生前贈与がなされたために、遺産が200万円しか残っていないような場合は、どうなるでしょうか。

遺留分の額が、遺産総額によって決まるとはいえ、この200万円を基準に遺留分の計算をしても、不公平な結論になります。

そこで、一定の場合には、生前贈与も遺産とみなされることになっています。

反対に、遺留分を請求する側が、多額の生前贈与を受けている場合、遺産の一部を先にもらったと評価できるケースもあります。

そういったケースでは、遺留分の額が下がることがあります。

このように、生前贈与は、遺留分に大きな影響を与えます。

そのため、遺留分を請求する場合は、生前贈与の有無についても、調査が必要です。

4 遺留分の計算は専門家に任せましょう

遺留分の計算方法は、民法に記載されていますが、とても複雑な記載になっているため、計算は簡単ではありません。

遺留分の請求を検討している方は、遺留分の計算を専門家に任せ、その結果次第で、遺留分の請求をするかどうかを決めることをお勧めします。

相続の生前対策をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年6月25日

1 生前対策の2つの柱

生前対策は、紛争の防止対策と、税金の対策の2つの柱があります。

紛争の防止対策をしっかりしておかないと、ご家族が遺産の分け方でもめてしまい、最終的には裁判にまでなってしまうようなケースがあります。

また、税金の対策をしっかりしておかないと、残された家族に税金が課され、遺産の中から税金を支払うことができないような場合に、残された家族が苦労することになってしまいます。

生前対策をする場合は、この2点についての対策を重点的に行うことが大切です。

2 紛争防止対策をしなかった場合の例

何も対策をしないまま、相続が発生した場合は、残された家族が遺産の分け方を話し合いで決めることになります。

その際、たとえば同居して介護をしていた長女がいた場合、長女は遺産を多めに欲しいと主張するかもしれません。

他にも、長男が大卒なのに、二男が高卒だった場合は、二男が大学の学費分は遺産を多めに欲しいと主張するかもしれません。

さらに、遺産の多くが不動産で、あまり預貯金がない場合、不動産の分け方をめぐって、意見が合わない可能性が高くなります。

このように、何も対策をしないまま相続が発生した場合は、残された家族がもめてしまう火種が、いたるところに隠れています。

3 税金対策を何もしなかった場合の例

一定以上の遺産がある場合は、相続に関する税金を納める必要があります。

しかし、たとえば、遺産の多くが不動産で、預貯金の割合が少ない場合は、相続人が自分の資産から相続税を用意しなければいけなくなります。

もし、相続人が自分の資産から相続税を用意できない場合は、相続した遺産を売却して、税金を支払うことになりますが、うまく売却できない場合は、業者に安く買いたたかれることもあります。

4 法律と税金の両方の専門家にご相談ください

生前対策では、紛争防止対策と、税金対策が必要です。

そのためには、相続の法律に関する専門家と、税金に関する専門家が協力して、生前対策を行うことが重要です。

生前対策を検討されている方は、各専門家が協力し合っている事務所を中心に、相談先を検討することをおすすめします。

相続放棄をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年6月10日

1 相続放棄はすぐに行動しないと間に合わない場合も

相続放棄をすれば、相続人としての地位を失うことになるため、亡くなった方の債務を受け継がなくてもよくなります。

しかし、相続放棄には3か月という期限があるため、すぐに行動しなければ、相続放棄ができなくなる可能性があります。

2 遺産を処分すると、相続放棄ができなくなるかもしれません

相続放棄をすると、相続人としての地位を失います。

そのため、遺産を処分する権限もなくなり、遺産に手を付けることができなくなってしまいます。

たとえば、亡くなった方の預金を払い戻したり、亡くなった方の遺品を業者に売却する等した場合は、「遺産を相続した上で、遺産の処分を行った」とみなされるため、相続放棄ができなくなる場合があります。

このように、相続放棄を検討している場合は、「やってはいけないこと」というものを、あらかじめ知っている必要があります。

3 スピーディーな対応が可能な専門家にご相談を

もし、亡くなった方が何百万円もの債務を抱えていた場合、相続放棄ができなければ、債務を背負わなければならなくなります。

そういった事態を避けるためには、何としてでも相続放棄を成功させなければなりません。

しかし、相続放棄で大きな壁になるのが、期限の問題です。

3か月という期限をクリアするためには、多くの相続放棄の実績があり、スピーディーな対応ができる専門家に相談することが大切です。

4 相続放棄に詳しい専門家に相談しましょう

相続放棄では、遺産の処分など「やってはいけないこと」に関する理解が重要です。

しかし、この「やってはいけないこと」については、はっきりと回答ができる専門家は多くありません。

その理由は、何が「やってはいけないこと」なのかが、法律で明確に記載されていないためです。

そのため、過去の裁判所の判断や、実際に扱った案件などから、「やってはいけないこと」に関する十分な検討が必要です。

相続放棄について専門家に相談する際は、その専門家が「やってはいけないこと」について、十分な理解があるのかもチェックすることが大切です。

遺言についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年5月26日

1 遺言の落とし穴

遺言を残しておけば、誰にどんな財産を相続させるかを、あらかじめ指定しておくことができます。

しかし、遺言の書き方には、細かいルールがあるため、専門家のアドバイスなしで遺言を行っても、無効になってしまう可能性があります。

また、遺言によって、残された家族がもめないようにしたつもりが、遺言の内容が不適切であったため、むしろもめ事を増長してしまうということもあります。

2 こんな遺言はもめ事を増長してしまうかも・・・

⑴ 年齢順に亡くなるとは限らない

たとえば、Aさんが、長男と二男に遺産を半分ずつ相続させる旨の遺言を残したとします。

Aさんが亡くなった場合は、長男と二男が遺産を半分ずつ相続することになりますが、もし長男がAさんより先に亡くなってしまった場合は、手続きが複雑になります。

長男が先に亡くなった以上、長男に渡すはずだった遺産の半分は、もらい手がいなくなるため、この部分をめぐって、相続人間で争いが起きるかもしれません。

⑵ 全財産を1人に相続させると紛争の火種に

介護などでお世話になった人に、全財産を相続させたいとお考えになる方は少なくありません。

しかし、そういった遺言を残すと、紛争の火種になることがあります。

たとえば、同居してお世話をしてくれた長女に、全財産を相続させ、二女には遺産を渡さない旨の遺言書を残した場合、二女は一定の金銭を長女に請求できます。

その金額で折り合いがつかないと、裁判にまで発展することがあります。

3 遺言は専門家にご相談を

このように、遺言は適切な専門家によるアドバイスがなければ、かえってもめ事を招いてしまいかねないものです。

何のために遺言を作成するのか、どういったことを実現したいのかによって、遺言の記載内容は変わります。

そのため、遺言を作成する場合は、適切な専門家に相談をすることが大切です。

また、遺言はいつでも書き直すことができるため、とりあえず早く作っておいて、随時修正をしていくということも重要です。

遺産分割についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年5月17日

1 法律を知らないと損をする可能性も

遺産分割は、亡くなった方の財産を、相続人で分け合う手続きです。

原則として、遺産とは亡くなった時に存在した財産を指しますが、生前贈与などがある場合は、例外的に生前贈与も遺産とみなされる場合があります。

また、亡くなった方の介護をしていた場合には、遺産の分け方で介護の貢献度が考慮されることがあります。

こういった法律の知識がなければ、本来なら取得できたはずの遺産を、取得できなくなる可能性があります。

2 遺産分割はスピードも大切

遺産分割をする場合、生前贈与を含め、遺産に関する資料を集める必要があります。

しかし、資料は時間の経過とともに失われていくものなので、早い段階で遺産分割の手続きを進める必要があります。

また、仮に祖父母の遺産分割をしないまま、何十年も不動産の名義を変えていないというケースもあります。

こういったケースを放置すると、孫やひ孫の世代が相続人になるため、何十人も相続人がいるといった事態があり得ます。

そうなると、話し合いをすることさえ困難になることとがあります。

3 遺産分割では税金にも注意が必要

遺産の分け方次第で、相続に関する税金が大きく変わることがあります。

たとえば、配偶者が遺産を相続した場合、1億6000万円までは相続に関する税金がかからないといった特例があるため、配偶者が取得する遺産の割合を増やすと、いったんは税額を抑えることができます

もっとも、次にその配偶者が亡くなった時は、税額が高くなってしまうこともあるため、次の相続を見据えた上で、遺産の分け方を決める必要があります。

4 法律と税金両方に強い専門家にご相談を

遺産分割で大切なのは、専門的知識、スピード、そして税金面の対応です。

専門的知識やスピードを求めるなら、相続を集中的に取り扱っている専門家に相談することが大切です。

また、税金面での対応も重要なため、遺産分割で専門家に相談する場合は、税金面の専門家と連携をしているかどうかもチェックしましょう。

相続税についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年5月12日

1 相続税の期限は短い

相続税の申告には10か月という期限が定められています。

「10か月もあるなら、何とかなりそう」と考えていると、相続税の申告を期限内にできない可能性があります。

もし、期限内に相続税の申告が出来なかった場合、追加で税金を納めなければならなくなるため、注意が必要です。

2 10か月の間にやらないといけないこと

⑴ 遺産の調査

相続税は、遺産に対して税金が課せられるため、遺産の調査が必要です。

しかし、亡くなった方がどのような遺産を持っていたかは、ご家族であってもよく分からないことがあります。

どの金融機関に口座を持っているのか、株は持っているのかなどは、家の中の通帳を見れば、ある程度は分かります。

しかし、今は通帳がない金融機関も増えてきたため、しっかりと調査をしておかないと、遺産の全容がわかりません。

また、不動産についても調査をする必要があります。

亡くなった方が単独名義で所有していた不動産であれば、毎月固定資産税の通知が届くため、ある程度目星はつきます。

しかし、共有名義になっている不動産は、代表者にしか通知が届かないため、家の中を調べても資料が見つからない可能性があります。

⑵ 遺産の分け方の決定

誰がどの遺産を取得するのかを決めないと、相続税の額を決めることができません。

そのため、遺産の分け方も、10か月の間に決める必要があります。

もし、遺産の分け方でもめてしまった場合は、裁判所で決着をつけることになる可能性があります。

裁判所で遺産の分け方を決める場合、1年以上決着がつかないことも珍しくありません。

⑶ 相続税の納付

10か月以内に、相続税の申告だけでなく、相続税の納付まで行う必要があります。

もし、遺産の大部分が不動産で、預貯金がない場合、不動産を売却するなどして、相続税を納めなければなりません。

3 相続税のご相談はお早めに

相続税の申告期限である10か月は、あっという間に過ぎてしまいます。

余計な税金を支払うことを防ぐためにも、相続税のご相談はできるだけ早く行うことが大切です。

相続問題について専門家に相談すべきケース

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月26日

1 以下のケースに該当する場合は、すぐに専門家に相談を

相続問題は、様々な種類がありますが、以下のケースに該当する場合は、すぐに専門家にご相談ください。

⑴ 生前対策を検討している場合

⑵ ご両親がご高齢の場合

⑶ 相続が発生した場合

2 生前対策を検討している方へ

生前対策は、いつでもできるというわけではありません。

生前対策をする場合、今の財産状況を把握し、今後発生するであろう生活費、介護費、医療費などを計算し、誰にどのような遺産を残すのかを決める必要があります。

つまり、生前対策は、病気になったり、高齢のために判断能力が低下してしまった後では、難しい場合があります。

さらに、生前対策は、場合によっては、10年以上時間をかけておこなうものもあります。

そのため、生前対策を検討している方は、できるだけ早い段階で専門家に相談することが大切です。

3 ご両親がご高齢の方へ

ご両親がご高齢の場合、今後施設などに入ることも検討しなければなりません。

しかし、施設に入るためには、多額の入居一時金を納めたり、毎月の施設利用料などを支払う必要があります。

その費用をねん出するための有効な方法として、もう戻る予定がない自宅を売却するという方法があります。

もっとも、自宅の売却は、判断能力が低下した後だと、難しい可能性があります。

そこで、財産の管理権を、子どもに渡しておく手続きを、事前に取っておく必要があります。

この手続きは、当然ながら判断能力が低下した後で行うことは、難しいケースが多いため、できるときに手続をしておかなければなりません。

4 相続が発生した方へ

ご家族が亡くなった後は、お葬式や四十九日などで、慌ただしいことが多いですが、相続の手続きは、相続発生後すぐにとりかかることが大切です。

たとえば、もし亡くなった方に借金があった場合、相続の権利を放棄する手続きを裁判所で行わないと、借金を背負うことになってしまいます。

この手続きの期限は、ご家族が亡くなってから3カ月以内のため、非常にスケジュールがタイトです。

このように、相続の手続きには、期限が設定されているものがあるため、相続発生後は早急に専門家に相談することが大切です。

相続のご相談から解決までにかかる時間

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月23日

1 相続人同士でもめている場合は、数年以上かかることも

相続人同士でもめている場合とは、たとえば遺産の分け方で話し合いがまとまらない場合や、遺言書の有効性で意見が合わない場合などがあります。

こういったケースでは、最終的には裁判所での手続きが必要になることもあり、長ければ数年以上の時間がかかることがあります。

2 相続人同士でもめていない場合は、数カ月以内の解決が可能です

相続人同士で、特に意見の相違はなく、相続の手続きを淡々と行っていく場合であれば、全ての手続きが数カ月以内に終わることが多くあります。

たとえば、遺産の分け方を決めて、預金の解約や、不動産の名義変更などを行うことになりますが、その手続きだけであれば、あまり時間はかかりません。

3 実際のスケジュール

⑴ ご相談

まずは、事務所にお越しいただくか、お電話でお話をお伺いします。

ご相談時に、今問題になっていることを明らかにして、法的にどのような過程で解決していくのかについて、ご説明いたします。

⑵ 相続人の調査

ご依頼いただいた後は、相続人の調査を行います。

戸籍謄本を集め、相続人の人数を確定します。

親子の相続であれば、3週間ほどで調査が終わることが多いですが、兄弟の相続などの場合は、集める戸籍が多くなるため、1カ月半くらいの時間がかかる場合があります。

⑶ 相続財産の調査

遺産を分ける話し合いをする前に、どれくらいの相続財産があるのかをはっきりさせる必要があります。

亡くなった方が残した通帳などをヒントに、銀行などで残高証明書を取得したり、役所で不動産の有無を調査します。

遺産に関する資料が残っていれば、1か月から2か月程度で調査は終わりますが、全く手掛かりがない場合は、調査に3か月以上かかることもあります。

⑷ 遺産の分け方の協議

相続人同士で、遺産の分け方の協議を行います。

もし、相続人同士で意見の対立が起きてしまった場合は、この協議で何年もかかる場合があります。

反対に、相続人同士の意見がすぐにまとまれば、すぐに協議は終わります。

相続対策と専門家

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月14日

1 相談相手が本当に相続対策の専門家なのかは、注意が必要です

近年は、終活ブームのこともあり、相続対策が話題になっています。

そこに目をつけ、様々な業者が、相続対策に関連したサービスの提供を行っています。

しかし、その業者が本当に適切な相続対策の専門家と言えるかは、十分な注意が必要です。

もし、法的に間違ったアドバイスや、税金面を考慮していないアドバイスをされた場合、予想外の不利益を被る可能性があります。

2 実際にあった例

相続対策の1つに、マンションを建築して貸し出すというものがあります。

これをすることで、相続税を安くすることができると、様々雑誌などで特集が組まれ、そういった情報に特化した書籍も発売されています。

確かに、一般論として、現金を3億円持っているよりは、3億円でマンションを建築し、貸し出した方が、相続税が安くなる場合があります。

しかし、とある金融機関の勧めで、資産家がマンションを建築し、相続税を節税しようとしたところ、国側から訴訟を提起され、納税者側が敗訴した事例があります。

このように、法律や税金の専門家が関与せずに、相続対策を行うと、裁判で敗訴し、結局多額の税金を納めることになる可能性があります。

3 相続対策では、法律と税金の専門家の関与が不可欠です

相続対策は、遺族がもめないための対策と、遺族が税金を納めることができるようにしておく税金対策の2つがあります。

このうち、遺族がもめないための対策は、実際に遺族がもめた例を多数扱っている法律の専門家の関与がなければ、適切に防ぐことは難しいかもしれません。

他方、遺族が税金をきちんと納めることができるよう、準備しておくためには、税金の専門家のアドバイスが大切です。

そのため、相続対策を行う場合、法律と税金の専門家が連携をしている事務所に相談することが何よりも重要です。

4 相続対策は私たちにご相談ください

私たちは、相続を集中的に扱っている弁護士や税理士で、相続チームを結成し、相続対策を行っています。

相続対策をお考えの方は、ぜひ無料相談をご利用ください。

弁護士による相続人の調査

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月9日

1 相続人の調査とは

相続に関するご相談を受けた場合は、まず相続人の調査から手続きが始まります。

仮に、相続人全員がそろっていない状態で、遺産の分け方などを決めても、その合意内容は無効になってしまうためです。

2 弁護士による相続人の調査

相続人の調査は、戸籍謄本を集めることによって行います。

戸籍は、生年月日、婚姻歴など様々な個人情報が記載されています。

そのため、親族の戸籍を取得しようとしても、役所が戸籍を発行してくれないことがあります。

しかし、弁護士は特別な権限で、相続人を明らかにするための戸籍謄本を集めることができます。

3 必要な戸籍謄本

⑴ 共通して必要な戸籍謄本

どのような場合であっても、まず必ず必要になるのは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍です。

これらの戸籍謄本によって、亡くなった方の第1順位の相続人である子の人数が明らかになります。

⑵ 第1順位の相続人の調査

亡くなった方に子がいることが分かった場合、子の現在の戸籍謄本を取得します。

これにより、子が現在も存命中なのかどうかを確定させます。

仮に子がすでに亡くなっている場合は、子の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、亡くなった方の孫がいないかを調査します。

もし孫がいれば、孫は第1順位の相続人になります。

⑶ 第2順位の相続人の調査

もし、第1順位の相続人がいないことが確定した場合は、第2順位の相続人である、亡くなった方の両親の現在の戸籍謄本を取得します。

⑷ 第3順位の相続人の調査

第2順位の相続人である両親や祖父母が、すでに亡くなっている場合は、第3順位の相続人である兄弟姉妹が相続人になります。

そのため、亡くなった方の両親の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、亡くなった方の兄弟姉妹の人数を確定させます。

仮に、兄弟姉妹もすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、甥や姪がいるかどうかを調べます。

甥や姪は、第3順位の相続人という立場になります。

相続について弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 どんなケースでも、弁護士にすぐ相談することが大切です

相続の手続きが分からない場合、将来の紛争を防ぎたい場合、すでに紛争が発生してしまっている場合など、相続のお困りごとは多種多様です。

しかし、相続の相談自体は、できるだけ早い段階で弁護士に相談しておくことが大切です。

以下では、なぜ弁護士に早く相続の相談をしておくべきなのかについて、ご説明します。

2 期限に遅れると重大な不利益が発生する可能性

相続の手続きは、いつ行ってもよいものと、厳格な期限が定められているものがあります。

もし、期限を守ることができなかった場合、多額の借金を相続することになったり、税金を余分に支払う義務が発生することがあります。

そのため、どのような手続きに期限があるのか、どういった手続きが必要なのかについて、すぐに弁護士に相談し、アドバイスを受けることが大切です。

3 証拠が失われる可能性

相続の場面では、遺産を巡って、相続人がもめてしまうことがあります。

たとえば、介護をした人が多く遺産をもらうべきだと主張する人がいたり、特定の相続人が多額の生前贈与を受けていたと主張する人がいたりなど、様々な点でもめ事が起きる可能性があります。

しかし、証拠は時間の経過によって、失われる可能性が高まるため、できるだけ早い段階で証拠を集めておく必要があります。

将来、どんなことで、紛争が発生し、どのような証拠が必要なのかという点について、事前に弁護士に相談しておくことが大切です。

4 紛争の防止が出来なくなる可能性

残された家族が、ご自身の遺産を取り合い、裁判にまで発展してしまうことは、できることなら避けたいと考える方が多くいらっしゃいます。

そのためには、ご家族がもめないように、事前に対策を打っておく必要があります。

しかし、ご家族がもめないための対策は、お元気なうちでないと、行うことができません。

もし、認知症などによって、判断能力が低下した場合には、生前対策が困難になります。

そのため、ご自身の相続について、将来の紛争を防止するためには、できるだけ早い段階で、弁護士に相談することが大切です。

相続について税理士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月21日

1 生前の対策を検討している場合

⑴ できるだけ早い段階で、税理士にご相談を

相続の場面では、様々な税金を考慮し、対策をしなければならないケースがあります。

しかし、相続発生が近い状況では、できる対策には限りがあります。

そのため、相続について税理士に相談する場合、可能な限り早い段階で相談することが大切です。

⑵ 相続で意識するべき税金の話

相続が発生した場合、受け継ぐ遺産の金額によっては相続税が課せられる可能性があります。

相続税は、遺産が多ければ多いほど高くなるため、相続税をできるだけ低く抑えるためには、相続発生時に、遺産を少なくしておくことが大切です。

その方法として、生前贈与を行う方も多くいらっしゃいますが、生前贈与の方法を間違うと、多額の贈与税が課せられることがあるため注意が必要です。

また、不動産の購入や、売却によって、相続対策を行うケースもありますが、その場合も税金の話が出てきます。

このように、生前の対策を行う場合、様々な税金を考慮しなければなりません。

よって、早い段階で税理士に相談し、今後発生する税金の見通しのアドバイスを受けることが大切です。

2 相続発生後の場合

相続が発生した場合、以下の手続きが必要になるため、できるだけ早く税理士に相談することをお勧めします。

特に、期限に間に合わなかった場合は、余分に税金を納めなければならない可能性もあるため、注意が必要です。

⑴ 相続人の調査

相続人が何人いるのかを確定する必要があります。

「家族構成なんて、調べるまでもなく分かっている」という方もいらっしゃいますが、戸籍を調べてみると、前妻との間に子がいたり、認知している子がいるなど、誰も知らなかった相続人が見つかることもあります。

⑵ 相続財産の調査

預貯金、不動産、株式等、どのような遺産があるのかを調査する必要があります。

その財産の総額によっては、相続税の申告が必要になることもあります。

⑶ 遺産分割協議

誰がどの遺産を取得するのかを、早い段階で決めなければなりません。

特に、遺産の分け方によっては、相続税の総額が大きく変わる可能性もあります。

そのため、早い段階で、税理士のアドバイスを受けることが肝心です。

相続を依頼する場合の専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 国家資格を持つ専門家に相談しましょう

相続に関する資格として、様々な国家資格があります。

相続は、裁判所、法務局、税務署などで、複雑な手続きが必要になるケースがあり、こういった手続きは、国家資格を持った専門家でなければ、行うことができないものが多くあります。

その理由は、相続という分野は、法律や税金に関する高度な専門性が求められるためです。

もし、法律や税金に詳しくない人がずさんな業務をしてしまえば、結果として、ご依頼者様の利益が失われることになりかねません。

そこで、相続に関する多くの手続きは、国家資格を持つ者しか扱うことができないよう、法律で定められています。

2 民間資格者に相談するときの注意点

日本では、相続に関する多くの民間資格もあります。

民間資格者は、国家試験に合格したわけではないため、必ずしも法律や税金について詳しいとは限りません。

また、民間資格者は、裁判所、法務局、税務署などでの手続きを行うことができないため、結局は国家資格を有する専門家に相談をしなければならないというケースも珍しくありません。

民間資格者に相続の相談をする場合は、こういった点を踏まえて、相談をする必要があります。

3 国家資格者が連携している専門家を選びましょう

相続は、法律や税金等、複数の分野を同時に解決する必要があります。

そのため、国家資格を有する専門家1人に相談すれば、全て解決できるとは限りません。

各分野の専門家が連携し、チームを組んでいる事務所に相談すれば、相続のトータルサポートが可能かと思います。

4 相続専門のホームページがある専門家を選びましょう

多くの専門家が、事務所のホームページを作成しています。

ホームページの構成としてよく見受けられるのは、ホームページの中の「取扱業務」の中に、「相続」という言葉が記載されているケースです。

これらの事務所と異なり、相続に特に力を入れている事務所は、事務所のホームページとは別に、相続専用のホームページを作成しているケースがあります。

ホームページは、専門家がご相談者様に対して、情報を発信するツールであるため、相続専用のホームページを作成しているということは、それだけ相続分野に力を入れている可能性が高いといえます。

そのため、相続の相談をする場合は、その事務所が、相続専門のホームページを作成しているかどうかを確認してみるのもよいかと思います。

弁護士に依頼した場合の相続財産の調査方法

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 まずは相続人であることの証明を行います

相続財産の調査は、亡くなった方の財産を調査するということです。

通常、自分以外の財産を調査することは、たとえ家族であっても、プライバシーの観点からできません。

しかし、相続人は遺産を相続しているため、相続人にとって遺産の調査は、自分の財産の調査といえます。

そのため、相続人は遺産の調査をすることができますが、その前提として、自身が相続人であることを証明する必要があります。

相続人であることの証明は、戸籍謄本を使って行うことになりますが、全国の役所から必要な各種戸籍謄本を集める作業は、慣れない方にとっては簡単なことではありません。

弁護士であれば、特別な権限で、全国の役所からスピーディーに戸籍謄本を集めることが可能です。

2 預金の調査

遺産の中で、最も重要な情報は預金の情報です。

預金以外にも、株式や不動産等、多くの財産がありますが、預金の履歴を見れば、引き落としの形跡などから他の財産が芋づる式に判明することがあります。

そのため、相続について詳しい弁護士であれば、まずは預金の調査を行います。

もっとも、預金の調査は、簡単なものではありません。

預金を一括して管理している機関はないため、預金の調査をする場合、各金融機関を1つ1つ調べる必要があります。

通帳などの手がかりがない場合は、亡くなった方の住居、職業、生活圏内などから、どの金融機関に口座を持っていたかを推測する必要があります。

また、遺言書によって、預金の名義が既に変わっているような場合は、預金の情報の開示を拒否されるケースもあります。

そのようなケースであっても、弁護士であれば、弁護士会を通じて、各金融機関に情報を開示させることが可能です。

3 各種専門機関への情報開示

上場している株式や、消費者金融などからの借金については、特定の機関が一元的に管理しています。

弁護士であれば、これらの機関に頻繁に情報開示の手続きを行っているため、スピーディーに情報を集めて財産の調査をすることができます。

不動産評価に強い専門家に相談すべき理由

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 不動産の評価とは

世の中で売られている商品には、通常値段がつけられます。

しかし、その多くは量産されたものであり、値段がある程度決まっています。

他方、不動産は、同じものが存在せず、決まった値段というものがありません。

そのため、売主と買主が合意すれば、その合意金額が、その不動産の値段になります。

しかし、相続の場面では、実際に不動産を売るとは限りません。

そこで、様々な事情から、不動産の値段を予測する必要があります。

このように、不動産を売ることなく、不動産の値段を決めることを、不動産の評価と言います。

2 生前対策で不動産評価が必要な理由

生前対策は、誰にどれくらいの遺産を相続させるかということが、大きなテーマです。

相続人の間で、あまりに不平等があると、もめごとが起きてしまう可能性があります。

そこで、不動産の評価額を決め、その他の預貯金や株式とのバランスを見て、誰にどの遺産を相続させるかを決める必要があります。

3 遺産を分けるときに、不動産評価が必要な理由

遺産を分ける際には、遺言書が無い限り、法律で定められた割合で分けることが原則です。

その際、遺産が預貯金ばかりであれば分け方には困りませんが、不動産がある場合、分け方でもめることがあります。

不動産を取得する人にとっては、不動産の評価額が高ければ高いほど、大きな遺産を取得したことになるため、他の預金などの遺産を取得できなくなります。

反対に、不動産の評価額が低ければ低いほど、不動産を取得した人にとっては、少ない遺産を取得したことになり、他の預金などの遺産を取得できる可能性が高まります。

4 不動産評価に強い専門家に相談することが大切です

上記で説明したとおり、生前対策の時も、遺産を分ける場面でも、不動産の評価は不可欠です。

もし、不動産の評価に不慣れな専門家に依頼して、不動産の評価が不適切になってしまった場合、結果的に親族がもめてしまったり、取得できるはずであった遺産を取得できなくなるなどのリスクがあります。

そのため、相続について相談する場合は、不動産評価に強い専門家にご相談ください。

相続のお悩みの相談先

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 相続の問題は専門家の連携が大切です

相続は、遺産に関する問題、お墓に関する問題、税金に関する問題など、複数の分野を一度に解決する必要があります。

そのため、相続について相談する場合は、各分野の専門家が連携を取っているところに相談することが大切です。

2 親族同士でもめている方へ

ご家族が亡くなった後、残された方々が万が一もめてしまった場合、最終的には裁判所で遺産を分ける手続きが必要になります。

相手方との交渉や、裁判で交渉を有利に進めるためには、複数の専門家の連携が必要です。

たとえば、遺産の取得方法を巡って争うときは、相続の裁判を多く扱っている専門家に相談することが大切です。

他方、遺産の取得方法によっては、税金が大きく変わってくることがあるため、税金の専門家の意見が必要となります。

さらに、相続の場面では、不動産の評価額について争いになることが多いため、不動産に関する専門家も必要です。

このように、相続で争いが起きてしまったケースでは、各専門家が連携することで、交渉や裁判を有利に進めることができる場面が多くあります。

3 生前の対策を考えている方へ

生前の対策についても、複数の専門家が連携を取ることが大切です。

まず、家族にもめて欲しくないような場合は、遺言書を作成する必要がありますが、遺言書は、適切な内容にしておかなければ、その有効性や内容の有効性について裁判になることがあります。

そうならないためには、遺言書に関する裁判を多く扱っている専門家に相談する必要があります。

また、誰に何を相続させるかによって、相続に関する税金が大きく変わることがあるため、遺言書を作成する場合も、税金の専門家と連携することが必要となります。

さらに、相続に関する税金を安くするためには、不動産を活用することがよくありますので、不動産に関する専門家も必要です。

このように、生前の対策をする場合であっても、各分野の専門家が連携をとっていることが大切です。

相続の専門家に相談する流れ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月2日

1 相続の専門家の探し方

相続は、法律や税金が複雑にからみあう、難しい分野です。

そのため、相続についてお悩みの方は、専門家に相談することをお勧めします。

専門家の探し方として、知人のつてをたどったり、テレビや電車の広告から専門家を探したりする方法がありますが、現在はインターネットを活用して専門家を探す方が多くなっています。

たとえば、京都で相続についての専門家を探す場合は、「京都」「相続」といったキーワードで検索すると、探しやすいかと思います。

2 事務所に電話やメールで連絡しましょう

多くの事務所では、事前に予約をしたうえで、後日、専門家と相談するという流れになります。

そのため、まずは事務所に電話やメールをして相談の予約をしましょう。

その際、ある程度相談内容を伝えておくと、相談当日の話がスムーズに進みます。

特に、相談料が必要な事務所に相談する場合は、事前に相談内容を伝えておくと、相談料が高額になることを防ぐことができます。

もっとも、相談料が無料の事務所であればこのような心配は不要ですので、事務所のホームページなどで相談料の有無を確認しておくとよいかと思います。

3 相談当日の流れ

⑴ 事務所での相談の場合

専門家は、資料をもとに今後の見通しを立てるため、事務所に資料を持っていくとより充実した相談が可能です。

相続の場合は、家系図や遺産の資料などがあると、より具体的なアドバイスが可能になります。

⑵ 電話での相談の場合

最近は、電話で相談を受け付けている事務所が増えてきました。

電話での相談の場合、資料の内容をお電話でお伝えいただく必要があるため、お手元に資料を用意した上で電話をすると、相談がスムーズに進みます。

また、事前に事務所に資料の写しを郵送しておくと、事務所で実際に会った時と同じような形で相談を進めることができます。

4 相談後の流れ

相談のうえ専門家に依頼することになれば、その場で契約書を交わしたり、後日契約書を郵送したりすることになります。

もちろん、その場ですぐに契約する必要はありませんので、一度ゆっくり考え、後日再度相談ということも可能です。

相続が得意な専門家の特徴

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年8月11日

1 相続が得意な専門家には特徴があります

相続を集中的に取り扱っている専門家は、相続に関する手続きや、紛争において、多くの実績があります。

そのため、相続が得意な専門家には、いくつかの特徴があります。

2 相続に関する期限に詳しい

相続に関する手続きには、期限が定められているものがあります。

その期限を守らなかった場合、余計な税金を支払うことになったり、本来得ることができたはずの財産を失うなど、様々な不利益が発生することがあります。

相続を得意とする専門家であれば、相続に関する期限を熟知しており、期限を守らなかったことによる不利益を避けるために、適切なアドバイスをすることができます。

期限が過ぎると、取り返しがつかない事態になる可能性があるため、相続に関する相談は、できるだけ早くすることが大切です。

3 相続に関係する税金に詳しい

一言で税金と言っても、税金には様々な分野があります。

相続は、複数の分野の税金と密接にかかわっているため、相続を得意とする専門家であれば、必然的に税金にも詳しくなります。

特に、税金に関する法律は、毎年のように変わるため、相続を集中的に取り扱っている専門家であれば、税法の改正にも敏感です。

4 相続に関する最新判例に詳しい

相続は、誰の家庭にでも起きる問題のため、多くの裁判が提起される分野です。

その結果、相続全般に影響を与えるような、新しい重要判決がでることもあります。

複数の分野を広く扱う専門家は、各分野の最新判例をチェックしなければならないため、検討しなければならない判例も多くなり、十分に判例の研究ができない可能性があります。

しかし、相続を集中的に取り扱っている専門家であれば、相続に関する最新判例を研究する時間を取りやすく、相続に関する最新判例の動向に詳しいといえます。

5 相続に関する法改正にも対応している

近年、相続に関する法律が大きく変わりました。

新しい制度については、また実務上の扱いが確定していないなど、手探りで相続手続を進めることが多くあります。

しかし、相続が得意な専門家であれば、相続に関する法律が改正された経緯や、関連する判例などから、どのような方法が適切なのかをアドバイスすることができます。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ