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相続対策と専門家

  • 最終更新日:2021年4月14日

1 相談相手が本当に相続対策の専門家なのかは、注意が必要です

近年は、終活ブームのこともあり、相続対策が話題になっています。

そこに目をつけ、様々な業者が、相続対策に関連したサービスの提供を行っています。

しかし、その業者が本当に適切な相続対策の専門家と言えるかは、十分な注意が必要です。

もし、法的に間違ったアドバイスや、税金面を考慮していないアドバイスをされた場合、予想外の不利益を被る可能性があります。

2 実際にあった例

相続対策の1つに、マンションを建築して貸し出すというものがあります。

これをすることで、相続税を安くすることができると、様々雑誌などで特集が組まれ、そういった情報に特化した書籍も発売されています。

確かに、一般論として、現金を3億円持っているよりは、3億円でマンションを建築し、貸し出した方が、相続税が安くなる場合があります。

しかし、とある金融機関の勧めで、資産家がマンションを建築し、相続税を節税しようとしたところ、国側から訴訟を提起され、納税者側が敗訴した事例があります。

このように、法律や税金の専門家が関与せずに、相続対策を行うと、裁判で敗訴し、結局多額の税金を納めることになる可能性があります。

3 相続対策では、法律と税金の専門家の関与が不可欠です

相続対策は、遺族がもめないための対策と、遺族が税金を納めることができるようにしておく税金対策の2つがあります。

このうち、遺族がもめないための対策は、実際に遺族がもめた例を多数扱っている法律の専門家の関与がなければ、適切に防ぐことは難しいかもしれません。

他方、遺族が税金をきちんと納めることができるよう、準備しておくためには、税金の専門家のアドバイスが大切です。

そのため、相続対策を行う場合、法律と税金の専門家が連携をしている事務所に相談することが何よりも重要です。

4 相続対策は私たちにご相談ください

私たちは、相続を集中的に扱っている弁護士や税理士で、相続チームを結成し、相続対策を行っています。

相続対策をお考えの方は、ぜひ無料相談をご利用ください。

弁護士による相続人の調査

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月9日

1 相続人の調査とは

相続に関するご相談を受けた場合は、まず相続人の調査から手続きが始まります。

仮に、相続人全員がそろっていない状態で、遺産の分け方などを決めても、その合意内容は無効になってしまうためです。

2 弁護士による相続人の調査

相続人の調査は、戸籍謄本を集めることによって行います。

戸籍は、生年月日、婚姻歴など様々な個人情報が記載されています。

そのため、親族の戸籍を取得しようとしても、役所が戸籍を発行してくれないことがあります。

しかし、弁護士は特別な権限で、相続人を明らかにするための戸籍謄本を集めることができます。

3 必要な戸籍謄本

⑴ 共通して必要な戸籍謄本

どのような場合であっても、まず必ず必要になるのは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍です。

これらの戸籍謄本によって、亡くなった方の第1順位の相続人である子の人数が明らかになります。

⑵ 第1順位の相続人の調査

亡くなった方に子がいることが分かった場合、子の現在の戸籍謄本を取得します。

これにより、子が現在も存命中なのかどうかを確定させます。

仮に子がすでに亡くなっている場合は、子の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、亡くなった方の孫がいないかを調査します。

もし孫がいれば、孫は第1順位の相続人になります。

⑶ 第2順位の相続人の調査

もし、第1順位の相続人がいないことが確定した場合は、第2順位の相続人である、亡くなった方の両親の現在の戸籍謄本を取得します。

⑷ 第3順位の相続人の調査

第2順位の相続人である両親や祖父母が、すでに亡くなっている場合は、第3順位の相続人である兄弟姉妹が相続人になります。

そのため、亡くなった方の両親の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、亡くなった方の兄弟姉妹の人数を確定させます。

仮に、兄弟姉妹もすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、甥や姪がいるかどうかを調べます。

甥や姪は、第3順位の相続人という立場になります。

相続について弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 どんなケースでも、弁護士にすぐ相談することが大切です

相続の手続きが分からない場合、将来の紛争を防ぎたい場合、すでに紛争が発生してしまっている場合など、相続のお困りごとは多種多様です。

しかし、相続の相談自体は、できるだけ早い段階で弁護士に相談しておくことが大切です。

以下では、なぜ弁護士に早く相続の相談をしておくべきなのかについて、ご説明します。

2 期限に遅れると重大な不利益が発生する可能性

相続の手続きは、いつ行ってもよいものと、厳格な期限が定められているものがあります。

もし、期限を守ることができなかった場合、多額の借金を相続することになったり、税金を余分に支払う義務が発生することがあります。

そのため、どのような手続きに期限があるのか、どういった手続きが必要なのかについて、すぐに弁護士に相談し、アドバイスを受けることが大切です。

3 証拠が失われる可能性

相続の場面では、遺産を巡って、相続人がもめてしまうことがあります。

たとえば、介護をした人が多く遺産をもらうべきだと主張する人がいたり、特定の相続人が多額の生前贈与を受けていたと主張する人がいたりなど、様々な点でもめ事が起きる可能性があります。

しかし、証拠は時間の経過によって、失われる可能性が高まるため、できるだけ早い段階で証拠を集めておく必要があります。

将来、どんなことで、紛争が発生し、どのような証拠が必要なのかという点について、事前に弁護士に相談しておくことが大切です。

4 紛争の防止が出来なくなる可能性

残された家族が、ご自身の遺産を取り合い、裁判にまで発展してしまうことは、できることなら避けたいと考える方が多くいらっしゃいます。

そのためには、ご家族がもめないように、事前に対策を打っておく必要があります。

しかし、ご家族がもめないための対策は、お元気なうちでないと、行うことができません。

もし、認知症などによって、判断能力が低下した場合には、生前対策が困難になります。

そのため、ご自身の相続について、将来の紛争を防止するためには、できるだけ早い段階で、弁護士に相談することが大切です。

相続について税理士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 生前の対策を検討している場合

⑴ できるだけ早い段階で、税理士にご相談を

相続の場面では、様々な税金を考慮し、対策をしなければならないケースがあります。

しかし、相続発生が近い状況では、できる対策には限りがあります。

そのため、相続について税理士に相談する場合、可能な限り早い段階で相談することが大切です。

⑵ 相続で意識するべき税金の話

相続が発生した場合、相続税が課せられる可能性があります。

相続税は、遺産が多ければ多いほど高くなるため、相続税をできるだけ低く抑えるためには、相続発生時に、遺産を少なくしておくことが大切です。

その方法として、生前贈与を行う方も多くいらっしゃいますが、生前贈与の方法を間違うと、多額の贈与税が課せられることがあります。

また、不動産の購入や、売却によって、相続対策を行うケースもありますが、その場合も税金の話が出てきます。

このように、生前の対策を行う場合、様々な税金を考慮しなければなりません。

よって、早い段階で税理士に相談し、今後発生する税金の見通しのアドバイスを受けることが大切です。

2 相続発生後の場合

相続が発生した場合、以下の手続きが必要になるため、すぐに税理士に相談することをお勧めします。

特に、期限に間に合わなかった場合は、余分に税金を納めなければならない可能性もあるため、注意が必要です。

⑴ 相続人の調査

相続人が何人いるのかを確定する必要があります。

「家族構成なんて、調べるまでもなく分かっている」という方もいらっしゃいますが、戸籍を調べてみると、前妻との間に子がいたり、認知している子がいるなど、誰も知らなかった相続人が見つかることもあります。

⑵ 相続財産の調査

預貯金、不動産、株式等、どのような遺産があるのかを調査する必要があります。

その財産の総額によっては、相続税の申告が必要になることもあります。

⑶ 遺産分割協議

誰がどの遺産を取得するのかを、早い段階で決めなければなりません。

特に、遺産の分け方によっては、相続税の総額が大きく変わる可能性もあります。

そのため、早い段階で、税理士のアドバイスを受ける必要があります。

相続を依頼する場合の専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年2月19日

1 国家資格を持つ専門家に相談しましょう

相続に関する資格として、様々な国家資格があります。

相続は、裁判所、法務局、税務署などで、複雑な手続きが必要になるケースがあり、こういった手続きは、国家資格を持った専門家でなければ、行うことができないものが多くあります。

その理由は、相続という分野は、法律や税金に関する高度な専門性が求められるためです。

もし、法律や税金に詳しくない人が、ずさんな業務をしてしまえば、結果として、ご依頼者様の利益が失われることになりかねません。

そこで、相続に関する多くの手続きは、国家資格を持つ者しか扱うことができないよう、法律で定められています。

2 民間資格者に相談するときの注意点

日本では、相続に関する多くの民間資格があります。

民間資格者は、国家試験に合格したわけではないため、必ずしも法律や税金について、詳しいとは限りません。

また、民間資格者は、裁判所、法務局、税務署などでの手続きを行うことができないため、結局は国家資格を有する専門家に相談をしなければならないというケースも珍しくありません。

民間資格者に相続の相談をする場合は、こういった点を踏まえて、相談をする必要があります。

3 国家資格者が連携している専門家を選びましょう

相続は、法律や税金等、複数の分野を同時に解決する必要があります。

そのため、国家資格を有する専門家1人に相談すれば、全て解決できるとは限りません。

各分野の専門家が連携し、チームを組んでいる事務所に相談すれば、相続のトータルサポートが可能です。

4 相続専門のホームページがある専門家を選びましょう

多くの専門家が、事務所のホームページを作成しています。

ホームページの構成として、よく見受けられるのは、ホームページの中の「取扱業務」の中に、「相続」という言葉が記載されているケースです。

これらの事務所と異なり、相続に特に力を入れている事務所は、事務所のホームページとは別に、相続専用のホームページを作成しているケースがあります。

ホームページは、専門家がご相談者様に対して、情報を発信するツールであるため、相続専用のホームページを作成しているということは、それだけ相続分野に力を入れている可能性が高いといえます。

そのため、相続の相談をする場合は、その事務所が、相続専門のホームページがあるかどうかをチェックすることが大切です。

弁護士に依頼した場合の相続財産の調査方法

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年1月21日

1 まずは相続人であることの証明を行います

相続財産の調査は、亡くなった方の財産を調査するということです。

通常、自分以外の財産を調査することは、たとえ家族であっても、プライバシーの観点からできません。

しかし、相続人は、遺産を相続しているため、相続人にとって遺産の調査は、自分の財産の調査といえます。

そのため、相続人は、遺産の調査をできますが、その前提として、自身が相続人であることを証明する必要があります。

相続人であることの証明は、戸籍謄本を使って行うことになりますが、全国の役所から必要な各種戸籍謄本を集める作業は、慣れない方にとっては簡単なものではありません。

弁護士であれば、特別な権限で、全国の役所からスピーディーに戸籍謄本を集めることが可能です。

2 預金の調査

遺産の中で、最も重要な情報は預金の情報です。

預金以外にも、株式や、不動産等、多くの財産がありますが、預金の履歴を見れば、引き落としの形跡などから、他の財産が芋づる式に判明することがあります。

そのため、相続に強い弁護士であれば、まずは預金の調査を行います。

もっとも、預金の調査は、簡単なものではありません。

預金を一括して管理している機関はないため、預金の調査をする場合、各金融機関を1つ1つ調べる必要があります。

通帳などの手がかりがない場合は、亡くなった方の住居、職業、生活圏内などから、どの金融機関に口座を持っていたかを推測する必要があります。

また、遺言書によって、預金の名義が既に変わっているような場合は、預金の情報の開示を拒否されるケースもあります。

そのようなケースであっても、弁護士であれば、弁護士会を通じて、各金融機関に情報を開示させることも可能です。

3 各種専門機関への情報開示

上場している株式や、消費者金融などからの借金については、特定の機関が一元的に管理しています。

弁護士であれば、これらの機関に頻繁に情報開示の手続きを行っているため、スピーディーに財産の調査をすることができます。

不動産評価に強い専門家に相談すべき理由

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年1月7日

1 不動産の評価とは

世の中で売られている商品には、通常値段がつけられます。

しかし、世の中で売られている商品の多くは、量産されたものであり、値段がある程度決まっています。

他方、不動産は、同じものが存在せず、決まった値段というものがありません。

そのため、売主と買主が合意すれば、その合意金額が、その不動産の値段になります。

しかし、相続の場面では、実際に不動産を売るとは限りません。

そこで、様々な事情から、不動産の値段を予測する必要があります。

このように、不動産を売ることなく、不動産の値段を決めることを、不動産の評価と言います。

2 生前対策で不動産評価が必要な理由

生前対策は、誰にどれくらいの遺産を相続させるかということが、大きなテーマです。

相続人の間で、あまりに不平等が出ると、もめごとが起きてしまいます。

そこで、不動産の評価額を決め、その他の預貯金や株式とのバランスを見て、誰にどの遺産を相続させるかを決めなければなりません。

3 遺産を分けるときに、不動産評価が必要な理由

遺産を分ける際には、遺言書が無い限り、法律で定められた割合で、分けることが原則です。

その際、遺産が預貯金ばかりであれば、分け方には困りませんが、不動産がある場合、分け方でもめることがあります。

不動産を取得する人にとっては、不動産の評価額が高ければ高いほど、大きな遺産を取得したことになるため、他の預金などの遺産を取得できなくなります。

反対に、不動産の評価額が低ければ低いほど、不動産を取得した人にとっては、少ない遺産を取得したことになり、他の預金などの遺産を取得できる可能性が高まります。

4 不動産評価に強い専門家に相談することが大切です

上記で説明したとおり、生前対策の時も、遺産を分ける場面でも、不動産の評価は不可欠です。

もし、不動産の評価に不慣れな専門家に依頼して、不動産の評価が不適切になってしまった場合、結果的に親族がもめてしまったり、取得できるはずであった遺産を取得できなくなるなどのリスクがあります。

そこで、相続について相談する場合は、不動産評価に強い専門家にご相談ください。

相続のお悩みの相談先

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年12月21日

1 相続の問題は専門家の連携が大切です

相続は、遺産に関する問題、お墓に関する問題、税金に関する問題など、複数の分野を一度に解決する必要がある場面です。

そのため、相続について相談する場合は、各分野の専門家が、連携を取っているところに、相談することが大切です。

2 親族同士でもめている方へ

ご家族が亡くなった後、残された方々が、万が一もめてしまった場合、最終的には、裁判所で遺産を分ける手続きが必要になります。

相手方との交渉や、裁判で交渉を有利に進めるためには、複数の専門家の連携が必要です。

たとえば、遺産の取得方法を巡って争うときは、相続の裁判を多く扱っている専門家に相談することが大切です。

他方、遺産の取得方法によっては、税金が大きく変わってくることがあるため、税金の専門家の意見が必要です。

さらに、相続の場面では、不動産の評価額について争いになることが多いため、不動産に関する専門家が必要です。

このように、相続で争いが起きてしまったケースでは、各専門家が連携をすることで、交渉や裁判を有利に進めることができる場面が多くあります。

3 生前の対策を考えている方へ

生前の対策についても、複数の専門家が連携を取ることが大切です。

まず、家族にもめて欲しくないような場合は、遺言書を作成する必要がありますが、遺言書は、適切な内容にしておかなければ、遺言書の有効性や、内容の有効性について、裁判になることがあります。

そうならないためには、遺言書に関する裁判を多く扱っている専門家に相談する必要があります。

また、誰に何を相続させるかによって、相続に関する税金が大きく変わることがあるため、遺言書を作成する場合、税金の専門家と連携をする必要があります。

さらに、相続に関する税金を安くするためには、不動産を活用することがよくありますので、不動産に関する専門家も必要です。

このように、生前の対策をする場合であっても、各分野の専門家が連携をとっていることが大切です。

相続の専門家に相談する流れ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年12月1日

1 相続の専門家の探し方

相続は、法律や税金が複雑にからみあう、難しい分野です。

そのため、相続についてお悩みの方は、専門家に相談することを、お勧めします。

専門家の探し方として、知人のつてをたどったり、テレビや電車の広告から、専門家を探す方法がありますが、現在はインターネットを活用して、専門家を探す方が多くなっています。

たとえば、京都で相続についての専門家を探す場合は、「京都」「相続」といったキーワードで検索すると、探しやすいかと思います。

2 事務所に電話やメールで連絡しましょう

多くの事務所では、事前に予約をしたうえで、後日、専門家と相談するという流れになります。

そのため、まずは事務所に電話やメールをして、相談の予約をしましょう。

その際、ある程度、相談内容を伝えておくと、相談当日の話がスムーズに進みます。

特に、相談料が必要な事務所に相談する場合は、事前に相談内容を伝えておくと、相談料が高額になることを防ぐことができます。

もっとも、相談料が無料の事務所であれば、このような心配は不要です。

3 相談当日の流れ

⑴ 事務所での相談の場合

専門家は、資料をもとに、今後の見通しを立てるため、事務所に資料を持っていくと、より充実した相談が可能です。

相続の場合は、家系図や、遺産の資料などがあると、より具体的なアドバイスが可能になります。

⑵ 電話での相談の場合

最近は、電話で相談を受け付けている事務所が増えてきました。

電話での相談の場合、資料の内容を、お電話でお伝えいただく必要があるため、お手元に資料を用意した上で、電話をすると、相談がスムーズに進みます。

また、事前に事務所に資料の写しを郵送しておくと、事務所で実際に会った時と同じような形で、相談を進めることができます。

4 相談後の流れ

相談時に、専門家に依頼することになれば、その場で契約書を交わしたり、後日契約書を郵送することになります。

もちろん、その場ですぐに契約する必要はありませんので、一度ゆっくり考え、後日再度相談ということもあります。

相続が得意な専門家の特徴

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年10月27日

1 相続が得意な専門家には特徴があります

相続を集中的に取り扱っている専門家は,相続に関する手続きや,紛争において,多くの実績があります。

そのため,相続が得意な専門家には,いくつかの特徴があります。

2 相続に関する期限に詳しい

相続に関する手続きには,期限があるものがあります。

その期限を守らなかった場合,余計な税金を支払うことになったり,本来得ることができたはずの財産を失うなど,様々な不利益が発生することがあります。

相続を得意とする専門家であれば,相続に関する期限を熟知しており,期限を守らなかったことによる不利益を避けるために,適切なアドバイスをすることができます。

3 相続に関係する税金に詳しい

一言で税金と言っても,税金には様々な分野があります。

相続は,複数の分野の税金と密接にかかわっているため,相続を得意とする専門家であれば,必然的に税金にも詳しくなります。

特に,税金に関する法律は,毎年のように変わるため,相続を集中的に取り扱っている専門家であれば,税法の改正にも敏感です。

4 相続に関する最新判例に詳しい

相続は,誰の家庭にでも起きる問題のため,多くの裁判が提起される分野です。

その中には,今までの判例を変更するなど,重要な判決がでることもあります。

複数の分野を広く扱う専門家は,各分野の最新判例をチェックしなければならないため,検討しなければならない判例も多くなり,十分に判例の研究ができない可能性があります。

しかし,相続を集中的に取り扱っている専門家であれば,相続に関する最新判例を研究する時間を取りやすく,相続に関する最新判例の動向に詳しいといえます。

5 相続に関する法改正にも対応している

近年,相続に関する法律が大きく変わりました。

新しい制度については,また実務上の扱いが確定していないなど,手探りで相続手続を進めることが多くあります。

しかし,相続が得意な専門家であれば,相続に関する法律が改正された経緯や,関連する判例などから,どのような方法が適切なのかをアドバイスすることができます。

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