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相続と空き家

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年2月16日

1 相続した空き家を放置すると危険です

よくあるご相談として、ご両親が亡くなり、ご両親が居住していた京都の不動産を相続したケースがあります。

こういった事例では、相続人である子ども達は、遠方に居住しているなどの理由から、その不動産が空き家になってしまうというケースが少なくありません。

相続した家は、すでに築年数が数十年経過している場合が多く、相続時点で老朽化が進んでいます。

さらに、住む人がいなくなれば、建物の老朽化スピードは加速するため、ますます老朽化が進みます。

その結果、建物が倒壊したり、ゴミ屋敷のようになって動物が住み着くようになるケースがあります。

空き家を相続した相続人は、空き家の所有者として、これらの事態を防ぐ義務があります。

もし、その空き家が原因で、何らかのトラブルが起きてしまった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

2 相続放棄をしても、問題は解決しません

相続放棄をすれば、空き家の所有権を失うことになるため、空き家に関する責任を負わなくてもいいと考える方がいらっしゃいます。

しかし、結論的には、相続放棄をしても、空き家問題は解決しません。

相続放棄をした人は、遺産である不動産の管理責任を負います。

そのため、空き家が原因でトラブルが起きた場合は、管理者としての責任を負うということになります。

この管理責任を免れるためには、相続財産管理人の選任を裁判所に申立て、相続財産管理人に不動産の管理責任を移す必要があります。

ただ、この手続きを行う場合、裁判所に数十万円のお金を納める必要があるケースが多いため、手軽に行える手続きではありません。

3 不要な空き家は売却するという方法もあります

空き家は、所有をしているだけで、管理責任や、固定資産税などの負担がのしかかります。

そこで、空き家が不要ということであれば、売却してしまうというのも、一つの方法です。

もし、空き家を放置し続けた場合、結局は次の世代に問題を先送りしてしまうことになります。

亡くなった方の子どもの世代で問題が解決できなかった場合、孫の世代、ひ孫の世代で問題を解決しなければなりません。

そうなれば、相続人が何十人もいるという事態もあり得ます。

空き家を売却するためには、相続人全員の同意が必要になるため、次の世代に問題を先送りすると、ますます空き家の問題を解決することは難しくなります。

そうなるくらいであれば、今の世代で、空き家を売却してしまった方が、次の世代に迷惑をかけずに済むかもしれません。

4 空き家を売却する場合、相続から3年以内に行いましょう

相続した空き家の不動産については、一定の条件を満たせば、税金を安くできる可能性があります。

どのような条件が必要なのか、ポイントをご説明します。

⑴ 亡くなった方が1人暮らしだったこと

亡くなった方が、1人暮らしで、相続によって空き家になったという条件が必要です。

もし、亡くなった方に同居人がいる場合は、空き家ではありませんので、税金を安くすることはできません。

⑵ 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること

税金を安くできる対象は、「昭和56年5月31日以前」に建築された建物と敷地のみです。

築年数が新しい建物は、税金を安くすることはできません。

⑶ 相続から売却まで、ずっと空き家であること

相続した空き家に、誰かが居住したり、第三者に賃貸した場合は、その不動産はすでに空き家とは言えませんので、税金を安くすることはできません。

⑷ 相続発生から、3年以内に売却したこと

相続発生から、3年という期間制限があります。

もう少し厳密にいうと、相続から3年が経過する年の、12月31日までに売却する必要があります。

⑸ 不動産の売却価格が1億円以下であること

不動産の価格が高い物件は、税金を安くすることはできません。

5 空き家でお困りの場合は、専門家にご相談ください

少子化が進み、相続した空き家をどうするかという問題は、社会問題になりつつあります。

空き家の問題は、各分野の専門家が、協力して対応する必要があります。

空き家問題でお困りの方は、一度専門家にご相談することをお勧めします。

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