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不動産の相続についての手続き

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年12月8日

1 相続後は不動産の名義変更が必要です

不動産を相続した場合、不動産の名義変更を行う必要があります。

不動産の名義変更自体に、法律的な期限はありませんが、名義変更を行わないまま、放置していると、次の相続が発生してしまう可能性があります。

仮に3世代や4世代、放置してしまえば、相続人が何十人もいるという状態になります。

不動産の名義変更は、相続人全員の同意が必要なため、何十人もの相続人で手続きを行うのは、非常に大変です。

次の世代に問題を先送りすることを避けるため、相続による不動産の名義変更は、早々に行う必要があります。

2 不動産の名義変更は法務局で行います

不動産の所有者などの情報は、国が一元的に管理しています。

不動産の管理は、法務局の管轄であるため、不動産の名義変更は法務局で行います。

法務局は各地方に存在しており、その不動産を管轄する法務局で手続きを行います。

たとえば、京都にある不動産の名義変更を行う場合は、京都を管轄するいずれかの法務局で、手続きが必要です。

3 名義変更をするためには、遺産分割協議書が必要です

不動産の名義変更は、相続人全員の同意が必要です。

つまり、「その不動産を相続する人」を決め、所定の書類を法務局に提出します。

誰が不動産を相続するかが決まった後は、その旨の合意書である、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、登記簿謄本に記載されている情報を正確に記入しなければならないため、注意が必要です。

4 遺言書がある場合は、遺産分割協議書は不要です

遺言書で不動産を相続する人を指定しておけば、相続人で遺産分割を行う必要はありません。

つまり、相続人の意思で、不動産の名義変更を行うわけではなく、亡くなった方の意思で不動産の名義変更を行うことになります。

5 その他の必要書類

相続によって不動産の名義変更を行う場合、戸籍謄本や、印鑑登録証明書など、必要書類を集めて、法務局に提出する必要があります。

また、名義変更をするための申請書を作成した上で、法務局に提出します。

その他、税金の計算などもしなければならないため、不動産の名義変更は、専門家に相談することをお勧めします。

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