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遺留分と生前贈与

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月9日

1 生前贈与によって遺留分が侵害されることがあります

遺留分は、遺産に対する最低限の権利です。

たとえば、遺言書で、全財産を長男に相続させるとなっていた場合であっても、他の相続人は遺留分の請求ができます。

しかし、生前贈与によって、遺産がほとんどなくなってしまったような場合、生前贈与を考慮しなければ、遺留分が少なくなってしまいます。

そこで、一定の生前贈与については、遺留分の計算で考慮されることになっています。

2 原則として相続開始1年以内の贈与が考慮されます

相続開始1年以内になされた贈与は、遺留分との関係では、遺産の総額にカウントされます。

たとえば、亡くなったAさんが、亡くなる半年前に、友人のBさんに贈与した場合、その財産は遺産総額に含まれることになります。

3 1年以上前の贈与であっても、考慮される場合

⑴ 遺留分を侵害することを知っていた場合

贈与する側と、贈与される側が、遺留分を侵害することを知ったうえで贈与契約をした場合は、1年以上前までになされた贈与であっても、遺留分の計算で考慮されます。

ただし、遺留分を侵害することを知っていたことを裁判で証明することは難しいケースもあります。

また、仮に大きな額の贈与をしたとしても、今後収入が見込めるような場合は、遺留分の侵害を知っていたとは言えない場合があります。

たとえば、家賃収入があるような方の場合、ある時点で大きな生前贈与をしたとしても、今後の家賃収入しだいでは、遺留分の侵害が発生しない可能性があるためです。

⑵ 相続人に対する生前贈与

相続人に対する生前贈与は、その贈与が特別受益に該当する場合、相続開始前の過去10年前まで遡って、遺留分の計算で考慮されます。

特別受益とは、遺産の前渡しと言えるほどに、ある程度高額な財産の贈与を指します。

たとえば、Aさんが亡くなる8年前に、長男に2000万円の生前贈与を行い、相続開始時には100万円の遺産しかないような場合、長男は遺産の前渡しを受けたと考えられるため、生前贈与の2000万円は、遺留分の計算で考慮されることになります。

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