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小規模宅地等の特例についてのQ&A

  • 最終更新日:2021年9月15日

小規模宅地等の特例とは、どのような制度ですか?

相続税の負担を大幅に減らすことができる制度です。

亡くなっていた方が居住していた土地や、事業で使用していた土地がある場合、一定の条件さえそろえば、相続税を大幅に減らすことが可能です。

なぜ、小規模宅地等の特例を使うと、相続税を減らすことができるのですか?

相続税申告上、土地の値段を下げることができるからです。

相続税は遺産に対して課税されます。

遺産の額が大きいほど、相続税の額も増えていきます。

反対に、遺産の額が少ないほど、相続税の額は少なくなります。

ということは、5000円の土地を相続した場合より、1000万円の土地を相続した方が、相続税は少なくなります。

では、本来なら5000万円の土地を、「相続税申告をする際だけ、1000万円の土地ということにしよう」ということがまかり通れば、相続税の額が少なりなります。

これを可能にするのが、小規模宅地等の特例です。

小規模宅地等の特例が使える条件は何ですか?

様々なパターンに応じて、条件が変わります。

代表的な条件として、亡くなった方が居住していた土地であったり、亡くなった方が事業のために利用していた土地であることが必要です。

つまり、亡くなった方が全く利用していなかった、遠方の別荘地などは、小規模宅地等の特例は使えないということです。

また、厳密には、亡くなった方が利用していた土地だけでなく、亡くなった方と同じ財布で生活していた親族が、居住や事業で利用していた土地も条件を満たします。

どれくらい土地の評価額が下がるのですか?

土地の種類によって、最大80%下がります。

亡くなった方が居住していた土地については、330㎡の範囲内で、評価額が80%下がります。

亡くなった方が事業の使っていた土地については、400㎡までの範囲で、評価額が80%下がります。

亡くなった方が、アパートなどの経営をしていた場合の土地については、200㎡までの範囲で、評価額が50%下がります。

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